育休中の副業で給付金はどうなる？在宅の仕事を受ける前の確認事項

勤務先が副業を認めても、給付の支給が保証されるわけではありません。反対に、給付の日数・時間の条件に収まりそうでも、就業規則上の手続きが不要になるわけではありません。

厚生労働省は、育児休業中は本来、勤務先での就労を想定していないと説明しています。労使で合意した一時的・臨時的な就労と、恒常的・定期的な就労は扱いが異なります。この説明を「一定時間以内なら、どんな副業も自由にできる」と読み替えないことが大切です。

この記事は育児休業給付金について、仕事を受ける前に確認する材料を整理します。出生時育児休業給付金など別の給付や、税金の申告要否は同じ基準で判断しないでください。個別の支給可否や金額を判定する記事ではありません。

厚生労働省のQ&Aでは、臨時・一時的な就業で、その後も育児休業を続けることが明らかな場合、支給要件を満たせば給付の対象になるとしています。

就業日数・時間の条件は、1支給単位期間の就業日数が10日以下、10日を超える場合は就業時間が80時間以下です。勤務先以外で就業した分も含まれます。勤務先ごとに別枠を使えるという意味ではありません。

また、支給単位期間は単純な暦月とは限りません。自分の申請でどの日からどの日までを数えるか、勤務先やハローワークへ確認しましょう。日数・時間に加え、就業の継続性や賃金等の確認も必要です。

休業中に賃金が支払われる場合、その金額によって給付が減額されたり、支給されなくなったりすることがあります。公式Q&Aには、1支給単位期間で、休業開始時賃金日額に支給日数を掛けた額の80％以上の賃金が支払われる場合、支給額が0円になると記載されています。80％未満でも減額される場合があります。

ただし、仕事の報酬をすべて同じ方法でこの割合に当てはめる説明ではありません。業務委託の報酬、別の勤務先からの支払、過去の作業分の入金などは、契約と実際の作業・支払状況を伝えて、申告方法と扱いを確かめてください。

特に「業務委託なら就業日数に数えない」「入金を翌月にすれば給付に影響しない」と自己判断しないようにしましょう。名称や入金日だけでは必要な確認を済ませたことにはなりません。

受ける仕事が具体的なら、契約案や募集条件を手元に置きます。「副業をしても大丈夫ですか」という質問だけでなく、次の情報を伝えると確認事項を絞れます。

「この予定で受ける場合、どの作業を就業として記録し、どの申請に何を添付しますか」と聞き、回答日や対応窓口、追加で必要な資料を記録しておきます。予定が変わった場合の連絡先も確かめておくと、受注後に慌てずに済みます。

確認のうえで仕事を受けた場合も、予定より作業が増えたり、追加の修正が発生したりすることがあります。作業日・時間と、報酬の対象期間・入金日を分けて記録しましょう。

当初の条件から変わったときは、前の回答をそのまま当てはめず、勤務先やハローワークへ再確認します。申告が必要な就業や支払を省かないようにしてください。

まだ契約が決まっていない段階なら、在宅ワークと子育ての両立で、確保できる時間と納期を先に整理できます。給付の確認が済むまで応募や契約を急がず、受けない選択も残しておきましょう。